再生可能エネルギー 悪質なら価格引き下げも (11月2日 12時15分 NHKニュース)
太陽光発電などの再生可能エネルギーの買い取り制度を巡って、経済産業省は、いったん買い取り価格が決まった発電事業者が発電を始めないような悪質なケースについては、価格を引き下げることができるよう検討していることが分かりました。
再生可能エネルギーの買い取り制度では、国の認定を受けた発電事業者が電力会社に申し込みを行い、その時点で買い取り価格が決まります。
しかし経済産業省によりますと、なかには買い取り価格が決まったあとも太陽光パネルなどのコストが下がるまで発電を始めずに、不当な利益を得ようとする悪質なケースが報告されています。
こうしたケースに対応するため経済産業省は、いったん価格が決まった発電事業者についても、価格を引き下げることができるよう検討していることが分かりました。
具体的には、価格を決定する時期を、事業者が実際に発電を始めるにあたって国に最終的な設備に関する届け出をした時点とする方向で調整しています。
ただ、いったんは決まった価格が見直されることに、発電事業者からは反対の声が出ることも予想されます。
経済産業省は今月5日に開く有識者会議でこの案を示したうえで慎重に議論を進め、年内をめどに対応を決めることにしています。
太陽光発電の売電単価は、「申請した時点」で確定します。
そこで、資金調達の目途が未確定だったり、計画そのものがない状態であるにも関わらず、「とりあえず単価だけ確定」するために申請された「塩漬け物件」というものが存在します。
今回のニュースによると、そのような「塩漬け物件」の一旦確定した単価を見直そうという動きが出てきておりますので、申請済みの物件を探して購入しようとお考えの方はご注意ください。
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